2012年末で期限を迎える京都議定書の温室効果ガス削減義務期間を延長することが決定。

その他、2020年に全ての国が参加する新枠組み「ダーバン合意」を発効させることを盛り込んだ工程表「ダーバン・プラットホーム」を採択。

日本は議定書の延長期間に参加せず、新枠組みまで自主的な取り組みを実施する方針。
※議定書そのものからは離脱しないため、削減量などの報告義務を負う

議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界から歓声の声。

日本が議定書延長に賛同していれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかなかったため。

温室効果ガス削減義務はなくなったが、省エネ技術の普及を停滞せず推進し、排出削減・産業活性化に繋げてもらいたい。